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★ 区長の基本姿勢について |
| Q1：区長は、小泉内閣が戦争を支持し、イラクに自衛隊を派遣したことをどう考えるか。 |
| Ａ1（区長）： |
人道復興支援という基本的姿勢のもとに国際社会の一員として、日本の責任を果たすための派遣と認識。平和を愛するという基本的考え方に変化ない。 |
| Q2：自衛隊朝霞駐屯地での演習に対して、防衛庁に抗議し、積極的に情報収集して、周辺住民の不安を解消すべきで はないか。 |
| Ａ2（区長）： |
訓練は、火器等を使用しない、通常の転地訓練と聞いているので、中止等の申し入れはしない。住民への広報等は、国において行うもの。 |
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| ★ 自治基本条例について |
| Q3：２００３年度に実施した調査、研究の結果は。 |
| Ａ3（区長）： |
他自治体の制定状況等の把握と、分類整理に努めており、今後、企画部を中心に論点の洗い出し等の作業を進める。 |
| Q4：来年度から区民参画での策定方法が必要ではないか。 |
| Ａ4（区長）： |
全庁的な検討で、区の考え方を整理し、議会や区民の意見を聞いて進める。 |
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| ★ 練馬区教育委員会教育目標について |
| Q5：練馬区が目指す「国際社会に生きる日本人を育成する教育」とはどのようなものか。 |
| Ａ5（教育長）： |
世界のどこの国でも、自国の時代を担う人材育成を教育の目的とすることは、誰も否定しない。国際感覚を持つには基盤としての国家・国家観が不可欠。この観点は極めて妥当なもの。指導目標で外国籍の子どもへの配慮等、人権教育の視点の徹底を図っている。 |
| Q6：教育委員会は、家庭教育に対し、どのようなスタンスであるべきと考えているのか。 |
| Ａ6（教育長）： |
家庭に教育の責任を課すことを求めていない。家庭教育の重要性を再認識して、その役割を明確にし、学校・家庭・地域社会の三者が連携・協力して子どもの教育に当たることが重要。 |
| Q7：学校が「愛国心」教育を行うことは、教育基本法の精神に反するのではないか。 |
| Ａ7（教育長）： |
学校教育においても国旗・国歌の実施や心のノートをつかった道徳の授業等、様々な教育活動の場面で、地域や国について考えさせ、我が国の国民として、自国を愛し、尊重する心を育てることは、非常に重要なこと。 |
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| ★ 子ども施策について |
| Q8：次世代育成支援対策推進法に基づく、全庁的な取り組みはどこまですすんでいるか。 |
A8
（児童青少年部長）： |
次世代育成支援行動計画については、助役を委員長、教育長を副委員長とし、関係部長で構成する策定委員会を設置して、関係部課が連携した取り組みを進めている。 |
| Q9：今後どのように展開するのか、子ども施策の展望は。 |
A9
（児童青少年部長）： |
今年度中に子どもを含む区民対象のアンケート調査等を実施。４月に、公募区民、福祉・教育関係者、学識経験者などで構成する協議会を設置する予定。区民意見を反映した行動計画を平成１６年度中に策定し、区民との協働による総合的な取り組みを進めていきたい。
福祉・教育をはじめ、さまざまな子ども施策を総合的に推進していくことが必要。 |
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| ★ 福祉施策の再構築について |
| Q10：社会保障の状況をふまえ、「福祉施策の再構築」の提案をどうとらえているのか。 |
| A10（助役）： |
国・都では、福祉制度の改革や補助制度の見直しが進められているが、少子高齢化や低成長経済のもとでは、一定の改革は、避けられない。見直しは、単に経費の削減を目指すものではなく、事業効果や利用者負担の公平性等の観点から、施策全体の再構築を図るもの。 |
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| Q11：どのような練馬の福祉を目指すのか。 |
| A11（助役）： |
高齢者保健福祉計画など各福祉分野の計画を策定、今後、長期総合計画の改定と併行して、所要の改定を行っていく。 |
| Q12：福祉分野での協働についてどのように考えているのか。 |
| A12（助役）： |
協働によるサービスの種類の多様化や質の向上に向けた取組を行っていく必要がある。協働の形態は様々ですが、いきがいデイサービスなどにおけるNPO団体の参画も協働のひとつと考えている。 |
| Ｑ13：重度要介護手当てを廃止するに当たり、どのように総括したのか。 |
| A13（助役）： |
この手当ては、老人福祉手当ての廃止に対する緩和措置。制度創設当初から３年後の見直しを予定、今年度は手当額の減額、来年度に廃止する。 |
| Q14：２４時間在宅で安心して暮らせるための施策を大きく打ち出すべきではないか。 |
| A14（助役）： |
高齢者や障害者などの在宅生活を支援するサービスや子育て支援サービスを大幅に拡充した。来年度は、事業費規模６億円を超す新規・充実事業を予定している。 |
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| ★ ごみ・リサイクルについて |
| Ｑ15：東京都廃棄物審議会の廃プラスチックの処理についての意見照会の回答は、区民の意見反映のためにどのような手続きを踏んだのか。 |
| A15（環境清掃部長）： |
練馬区の現状や課題、国や都に対する要望について、区の立場で回答した。 |
| Q16：循環型社会推進会議にも図らずに回答したと聞いているが、理由は。 |
| A16（環境清掃部長）： |
意見照会は、区市町村に対して行われたもの。循環型社会推進会議については図るべきものではないとの考え。 |
| Q17：廃プラスチックの焼却についてどう考えるのか、「焼却や埋め立てに頼らない」姿勢を明確にすべきではないか。 |
| A17（環境清掃部長）： |
「中間のまとめ」がなされた段階で、その内容について、検討する。 |
| Q18：清掃工場の建て替えが予想されるが、計画段階から区民参画ですすめるべきではないか。 |
| A18（環境清掃部長）： |
練馬清掃工場の建替えは、区民、区議会の意見を聞き、区としての意見を清掃一部事務組合に伝える。 |
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| ★ 石神井公園駅南口広場について |
| Q19：区はいつ高架下に決めたのか、誰がどこで、どういう手続きで決定したのか。 |
| A19（都市整備部長）： |
平成１１年度の駅前広場整備調査の結果を、基礎的な資料として、昨年、懇談会や説明会などを通じて、住民との意見交換を行った。東京都、警視庁、西武鉄道など関係者の意向も伺い、調整を行った。その結果、区では、南北一体となる駅前広場がふさわしいと判断し、昨年末に東京都に報告。東京都が都市計画素案を作成し、地域への説明会を開催した。 |
| Q20：区のやり方についての見解は。 |
| A20（都市整備部長）： |
都市計画素案作成までの間、計画づくりに必要な検討を充分行ってきた。 |
| Q21：区が決定すれば青空案も可能。この点に関して区の説明を求める。 |
| A21（都市整備部長）： |
現在の駅舎部分の土地を含めることなく適切な駅前広場の計画が可能。 |
| Q22：意見反映されず、聞き置くだけの形だけの住民参加になっている状況をどのように認識しているか。 |
| A22（都市整備部長）： |
様々なご意見が、寄せられているが、特に要望の多かった歩行者空間の拡充など計画へ反映した。全ての意見を満足することは、困難だが、設計等の具体化でも、意見反映に努める。 |
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