議会報告（区政・都政）


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2006年6月14日

質問者　山本　ふき子

第二回定例区議会で、6月14日に山本ふき子が、一般質問をしました。

★　区長の基本姿勢について

Q1：行革は、何をもって成果としているのか大いに疑問。組織改変、公務員数削減だけではない。区民に何を望まれているのかの視点を欠き、民間に開放後の方向性が示されず、区民が不安や不信を感じている。職員もやりがいの喪失、モラルの低下を招いているのではないか。計画の数字あわせにのみこだわって、肝心の区民は置き去りの感が否めない。すべての施設を一律に民間に開放することは間違いだったのではないか。区長はこのことをどのように捉え、今後どこまで委託・民営化をしていくのか伺う。

Ａ1（企画部長）：

複雑・高度化する区民ニーズに対応し、豊かさとゆとりある区民生活の実現には、行政が担ってきた業務の民間委託は不可欠である。さらなる委託化・民営化を推進する。

Q2：光が丘第８保育園の事業者選定から始まった混乱はまさしく、行政の「調整機能」の悪さからきている。選定委員会の進言を無視し、強引に押し切ってきた区の責任が問われるべき。区の基準を上回る人員の加配に継ぐ加配の今の状況は異常である。区長はこのことをどう認識しているのか、また保育園の委託化を今後どうするつもりか伺う。

Ａ2
（健康福祉事業本部長）：

有識者３名を含む選定委員会では評価が分かれた。選定に至らずの結果を受け、区の選定委員会のもとに現地調査部会を設けて調査し、適正に選定した。委託後、改善勧告を行ったが、事業者が４月に新しい園長を配置してから一定の改善が図られているとの認識。今後とも多様化する保育需要に的確に応えるため、保育園の委託化・民営化は不可欠である。

Q3：福祉分野への指定管理者制度の導入は、人件費削減によるしわ寄せが心配され、そぐわないと主張してきた。「毎年やめていく職員の補充ができない」「職員人数もぎりぎりで年休もとりにくい」「きちんとした研修ができない」「ぎりぎりの状態で、事故を起こすことへの不安から、結果として利用者を選ぶ」と聞いている。このようなことはサービスの質の低下につながる。福祉の現場で起きている状況を区長はご存知か？

A3（健康福祉事業本部長）：

指定管理者の選定は、応募事業者による企画提案の説明と実地調査、人員配置や職員研修体制の適否など、様々な観点から評価し選定している。議会の議決を得て、本年４月から移行した。短期間で、指摘のような問題は発生していないと認識している。

Q4：区長は「民間に委託することで、安い経費で今まで以上のサービスを提供でき、雇用が創出され地域が活性化する、そして豊かさとゆとりの実感できるまちになる」と言っているが、本当に可能なのか？今の雇用の創出状況を聞く。

A4（企画部長）：

委託化の効果を検証するため、雇用創出の状況も含めて調査中、まとまった段階で議会へ報告する。

Q5：雇用創出といっても、元気に働き続けられる職場でなければ意味がない。現状は非正規職員がほぼ８割と聞き、雇用としては大変不安定な状況と考える。労働条件や賃金といった雇用の内容、働いている人の不安や不満、やりがいなど、数字に表れない部分も含めた雇用の実態を把握する必要があると考えるが、そのような視点をもって検証されるのか？

A5（企画部長）：

受託団体の職員の労働条件ややりがいなどについては、基本的に団体の内部関係だが、労働関係法令等の遵守や区民雇用の状況等については、管理運営や事業の実施状況を適切に監督する中で把握していく。

Q6：区長は公約で「豊かさとゆとり」をとり戻す決意としているが、区長の考える「豊かさとゆとり」はどのようなものだったのか？２００３年６月の所信表明で「ゆとりある社会生活の支援」として、「お子さんから高齢者まですべての皆様がゆとりを持って、安心して毎日を送っていただけるよう福祉、子育て支援、地域医療など生活に密着した施策の充実に全力を挙げていく」と述べているが、実際の区民の暮らしは税金や年金、医療制度の改定で負担ばかりが増え、生活がきびしくなっている。

A6（企画部長長）：

経済成長を通して、物質的な豊かさを手に入れてきたが、精神的な豊かさを求める価値観が広がりつつある。このような時代の要請と区民の要望に対応しながら、ゆとりある暮らしを送ることができるまちづくりを進めることが、区政経営の最重要課題と考えている。

Q7：所得の少ない人はサービスが利用しにくいことで多くの人は不安感をもっている。お金のあってもなくても利用できるサービスがあることで安心できる。これが区民にとっての「豊かさとゆとり」。制度のはざまにある人への対応はどのようにしていくのか？

A7（企画部長）：

昨年１２月に策定した新長期計画では「豊かさとゆとりあるまち」の実現に向け、５つの分野に政策と施策を体系化し、総合的に区政を推進する体制を整えた。全庁を挙げて、着実に計画を推進し、区民福祉の一層の向上をはかることが区の責務である。

Q8：一方で、安全・安心のためにパトロールカーや防犯カメラやブザー、刺股と「物」で対応するため、どんどんエスカレートし、区民はかえって不安にかられている。区民が望む社会はそのような「物」がなくても過ごせる社会。国や都の流れに飲み込まれるのではなく自立した自治体としての姿勢をとることで区民は安心し、「豊かさやゆとり」を実感できると考える。分権時代の自治体として区民の不安を取り除くことは責務である。根本的な解決のみちを模索するべきと考えるがどうか？

A8（危機管理室長）：

区の安全・安心まちづくりの本旨が、地域の自助・共助と支援する行政など関係機関との連携であると説明してきた。今後もこれを補完する機器や設備面の整備を併せ、より効果的で、安全と安心を実感できる施策を推進していく。

★　環境への取り組みについて

Q9：「環境基本条例」と「環境都市宣言」を提案している。しかし、区ではすでに2010年までの環境基本計画を策定し、「環境へのやさしさが育む循環・共生のまち　ねりま」をめざしているはず。区民が自ら作成した「区民環境行動方針」により区民もアクションを起こしている。今回の条例提案と宣言は、本気で環境政策に取り組む決意表明と受け止めますが、区長の覚悟の程を伺う。

A9（区長）：

温室効果ガス削減目標の達成は、国や地方自治体が一体となって取り組むべきもの。環境に配慮したまちづくりや、環境保全への取組を進めるための体制整備として、環境まちづくり事業本部の設置と基本条例等の提案をした。

　1992年6月、リオ・デ・ジャネイロで行われた国連地球環境サミットで12歳のカナダの少女セヴァン・スズキは、
　スピーチの中でおとなたちが環境を破壊し続けていることを指摘し、世界中のおとなに訴えた。
　「死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。
　絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。
　どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください。」
　練馬区の子どもたちも2004年の子ども議会で「おとなのみなさんにお願いします。
　便利にすることだけを考えず、未来の環境のことを考えてください。」と子ども宣言の中で訴えている。

Q10：いったん壊された環境や健康・生命をもとにもどす困難を考えれば、リスクを事前に回避する予防原則が求められ、子どもたちの未来への責任として環境施策の中心に予防原則を据えるべきと考える。条例の基本理念である「環境の保全」には、予防原則はきちんと位置づけられているのか？

A10（区長）：

環境に悪影響を及ぼす恐れのある物質や活動に対し、適切な対応をするのは当然と認識し、条例もそのような考え方を基礎としている。

　予防原則が明確になれば、今問題になっている廃プラスチック焼却に対する態度も明らかになる。現状ではプラスチックを燃やせばダイオキシンをはじめとする有害ガスや重金属が発生し、大気を汚染する。焼却すれば温室効果ガスである二酸化炭素が地球温暖化をすすめることもわかっている。予見できる危機は回避すべきという予防原則にたてばプラスチック焼却は避けるべき。
　ところが、昨年１０月、２３区区長会は2008年度から廃プラスチック類を焼却する方針を出し、今年４月、東京２３区と清掃一部事務組合とは「２３区全域で廃プラスチックを可燃ごみとして収集し、焼却処理する。今年度から収集運搬のモデル事業と清掃工場における焼却実験に入る」と、プレス発表した。足立、杉並、品川、大田の４区では、モデル事業の住民説明を始めているが、現在不燃ゴミとして分別・収集している廃プラスチック、ゴム、皮革類を可燃ゴミとすることに住民は困惑し、怒っている。練馬区でも来年度から実験と称して、不燃・可燃の分別が変更されようとしている。
　練馬区は第2次一般廃棄物処理計画の中で「発生抑制・再使用の施策を進め、ごみに３割程度含まれる資源の分別を徹底させること、また容器包装リサイクル法の対象となるプラスチック製容器包装の回収のあり方の検討が優先される。」と明記している。これは区長の諮問を受け区民・事業者で構成する練馬区循環型社会推進会議で検討した答申を踏まえて作られた計画で、尊重されるべきものである。

Q11：廃プラスチック類を焼却する方針は、練馬区民や子どもたちの環境への取り組みを軽視するものだ。区長はこの件に関してどのように考え、廃プラスチック焼却の実施を決めたのか？区長の環境保全政策と矛盾しないのか？

A11
（環境まちづくり事業本部長）：

発生抑制とリサイクルの推進を図ることを前提に、最終処分場大きな負荷を与えているため、23区として2008年度にサーマルリサイクルを実施するとした。実施に当たってはモデル収集を行い、施設の安全性や環境への影響等について、清掃工場での実証確認を行う。区としてはやむをえない選択と考えている。

Q12：また、23区清掃一部事務組合は、清掃工場で発電した電力の売却を目的に新会社を設立する計画をすすめようとしている。存続のためにごみを必要とする会社はごみ減量に矛盾する。ごみ半減を合言葉に、ごみの発生抑制をすすめている練馬区民に対してどのように説明されるのか？区長自らお答えください。

A12
（環境まちづくり事業本部長）：

清掃一部事務組合で検討中。その検討の状況を注視するとともに、議会に情報提供していく。

Q13：今国会で容器包装リサイクル法が改正され、レジ袋の削減が一定規模の小売店に課せられた。ごみの発生抑制につながるものである。レジ袋の削減効果が最も大きいのは有料化であることが、私たちが行ったスーパーでの出口調査でも明らかになった。１枚５円の有料化では、およそ８０％の人がマイバッグを持参していた。有料化を主張しているスーパーチェーン協会と連携してレジ袋有料化を検討してはどうか？

A13
（環境まちづくり事業本部長）：

法改正の趣旨を踏まえ、区内のスーパー等の事業者が排出抑制の取組を行うよう、その動向を見守っていく。

Q14：また、区内の小規模事業者から排出される容器包装ごみが増えている。すでに多摩では実施されているが、有料で行政の資源回収のなかで取り組めばもっとリサイクルできるはずでである。２３区全体でも家庭系ごみは減っているが、事業系の持込ごみが増えている。小規模事業者のリサイクルがもっと進む方策を考えるべきではないでか？

A14
（環境まちづくり事業本部長）：

排出される資源は少量であるため、リサイクルルートの確保が困難。事業者処理責任の原則を踏まえつつ、有効な手立てを検討する。

　環境問題は練馬区という一自治体だけの取り組みでは解決できず、他の自治体とのネットワークづくりが大切であり、お互いの施策から学びあう場への参加が有効である。

Q15：毎年環境自治体会議が開催され、全国60の環境自治体が参加し、市民、自治体職員、研究者、事業者が、再生可能エネルギーの利用、環境マネジメントシステムの活用、環境と観光、廃棄物利用などさまざまな課題について事例を共有し、活発な議論を展開している。環境都市宣言をしようという練馬区も「環境自治体」としてこの全国会議に参加して施策を充実させてほしいと考えるがいかがか？

A15
（環境まちづくり事業本部長）：

要請を受け、職員が練馬区の取組を発表するなど関わってきた。今後も情報の共有が図られるよう努める。

★　介護保険について

　４月からの介護保険の見直しによって、現場は大変混乱していると聞いた。介護認定が大幅に遅れ、介護予防に移る可能性のある要支援、要介護１の方の中には、今まで利用していたサービスと食い違いが生じ、困っている事例が出てきている。たとえば、週２回のデイサービスを楽しみに利用していた要介護１の方が、要支援１の予防給付になり、デイサービスが週１回しか利用できず意欲をそがれている、２４時間在宅酸素を使用し、朝、夕、１時間ずつ人工呼吸器で酸素を補っている要介護２の方が、要支援２と認定され、それを不服として区分変更の申請をしましたが、結局要支援２は変わらず、訪問介護を減らさざるを得なかったので、ヘルパーと一緒に行っていた買い物ができなくなった、などである。また、ベッドは要支援では利用できず、要介護１で起き上がりや寝返りができない人に限定されるので不安に感じているという声もある。

Q16：１０月からの本格実施に際して、本人に必要なサービスについて、区としてできる対策を考えていく必要がある。今年の予算特別委員会でも、「新しいサービス開発を検討していく必要があるだろうと考えている」と答弁している。区にも苦情が来ているようだが、現状をどう把握し、どのように対処していくのか？

A16
（健康福祉事業本部長）：

今回の改正は、要介護度の軽い方のサービスを介護予防の観点から見直され、改善の可能性を高めると理解している。慎重を期すため認定に時間を要したなど問題もあったが、今は落ち着いている。区としては新たなサービスが始まったばかりなので、推移を見守り、必要な対応をする。

Q17：介護保険制度が始まったときから区は、認定調査を民間事業者に丸投げしていた。しかし区の職員が直接調査に行くことは、公平性、中立性の点はもちろんのこと、利用者や家族の声を受け止め、実態を知ることができ、大変重要と考える。私たちは、はじめから調査は直接行政がやるべきと言ってきた。今回、区の職員が直接調査に行ったことで、どのようなことがわかったのか？　区民から生の声を聞けるいい機会としてとらえ、それらを政策に反映させて行くことで血の通った区政運営ができると思いうがいかがか？

A17
（健康福祉事業本部長）：

新規申請者の訪問調査で、介護を要しない方が認定申請を行う例など、制度の周知がなお必要と認識した。今後は、制度周知に努め、訪問調査で得た利用者の声を可能な限り、制度運営に活かしたい。

★　障がい者自立支援法について

Q18：４月から施行された障がい者自立支援法によって、「どこがどう変わるのか」、「負担がいくら増えるのか」、「今まで利用していたサービスを使い続けることができるのか」など、当事者や家族は、さまざまな課題や不安を抱えている。ほとんどの人は、「何度説明会に行ってもこの法律はとてもわかりにくく、理解できない」と言っている。自分の利用しているサービスとその障がい区分の判定など、細かいことについてはまだ不明な点が多く、家族は不安に思っている。区はもっとわかりやすく周知をしていく必要があるのではないか？

A18
（健康福祉事業本部長）：

障がい福祉サービスのあり方が大きく変わるため、障がい者や関係者が制度の内容を正確に把握することが重要である。本年１月から個別の説明会、各総合福祉事務所の窓口で説明してきた。４月以降は、障がい者団体への説明やタウンミーティング、障がい程度認定調査の際の個人への説明など、制度の普及に努めてきた。今後も個別対応中心に制度の周知に努める。

Q19：作業所に行っている人の中には、受け取る工賃より、サービスの利用料や昼食代などかかる費用の方がはるかに多いので、社会参加の意欲がそがれ、行くことをやめてしまう人もでてきているそうだ。
また、グループホームを利用している人では、一ヶ月の支出が寮費とサービス利用料、食費合計で約10万５千円。それに対する収入は、障害年金と手当て、作業所の賃金で約11万5千円で、手元には１万円しか残らない。そのほかに移動介護を利用すると、とても生活が成り立たないのが実態である。自立をめざしてグループホームに入るのに、家族の援助がなければ生活できないのでは自立に逆行する。また、親が年金暮らしになったら経済的に厳しくグループホームには入れない。
この例は氷山の一角だが、行政として、このような変化を把握しているのか？　また、なにか対策を考えているか伺う。

A19
（健康福祉事業本部長）：

所得の応能負担から原則一割の定率負担に変わった。国は低所得者に対し、減免制度を導入、サービス利用に関する負担上限額を低く設定している。区は国とは別に通所施設での食費への助成や東京都と共同してホームヘルプサービス利用に関する定率負担の軽減を実施している。本格施行される１０月以降、障がい福祉サービスを再編していく中で、必要であれば対応を検討していく。

★　教育について

Q20：東京都学校経営支援センターは、行政が学校教育に介入し、都立学校の自主性・自立性を否定し、監視強化につながると考え、設置に反対してきた。しかし、この制度で培われたノウハウや、具体的な評価手法を区市町村教育委員会の公立学校へも展開させることが、関連委員会の報告に示されている。教育の地方分権に逆行するこのような東京都教育委員会や教育庁の関与に対し、練馬区教育委員会はどのように自主性を担保するのか？

A20
（教育長）：

都道府県教育委員会と区市町村教育委員会は、対等・協力の関係で、「関与」の懸念はない。練馬区教育委員会は、主体的に質の高い教育の実現に向けて取り組んでいく。

★　二学期制の導入について

Q21：これまで校長裁量で選択してきた二学期制導入だが、今年３月の教育委員会で一斉導入が決まった。2004年から導入している仲町小、高松小、石神井西中でどのような成果が見られたのか？児童・生徒の視点での検討が不十分だという声も聞くが、生徒や保護者の意見はどのように集めたのか？

A21（教育長）：

子どもと教師が向き合う時間が増え、落ち着いた学校生活の中で、より充実した教育活動を展開できるなどの成果があった。学校が行ったアンケート調査などで、子どもや保護者からは「運動会の準備の時間が増えてよかった」「あわただしさがなくてよかった」との声を聞いた。

Q26：二学期制では学期が長期になり、中学生や保護者からは「定期試験の範囲が広くなり大変になった」、「夏休みが学期途中で開放感がなく休みという感じがしない」という戸惑いや不安が寄せられている。夏休みの考え方をどのように説明しているのか？

A22（教育長）：

夏休みが学期の途中になると、子どもに具体的な目標をもたせて計画を立てさせることができる。学力補充教室を拡充するなど「学びの連続性」が確保できる。

Q23：実施に当たっては、教員の理解と意識改革が特に必要と考えられる。充分な時間をかけて話し合い、教員の納得を得なければ、児童・生徒に悪影響を及ぼす。「二学期制導入準備委員会」でどのように検討されているのか？

A23（教育長）：

4月から小中学校の校長・副校長による「二学期制準備委員会」を立ち上げ、円滑な導入を図るため、準備を進めている。

Q24：制度を変えることで生じる現場の混乱や戸惑いに対し、提案者である教育委員会は、教員はもちろん保護者、児童・生徒に対して充分に説明する責任がある。印刷物の配布や、ホームーページだけでは伝わりにくいと思うが、どのように検討しているのか？

A24（教育長）：

教育だよりに導入に関する記事を掲載。リーフレットを作成・配布。学校説明会などを行う。。

　様々な制度改革がされつつあるが、本当の解決策になるのかが問われる。二学期制については現場の声を大切に、慎重な検討が必要であり、児童・生徒の視点が最優先されるべきと考える。

★　特別支援教育について

Q25：知的障害学級は、これまで５０年間積み上げてきたノウハウを生かし、特別支援拠点校としての役割が期待されている。モデル校として、豊玉第二小学校が２００４年度から取り組んでいるが、本格実施に向けて、どのような課題が見えてきたのか？

A25（教育長）：

特別支援教育を見据えた心身障害学級として開設し、研究活動を発表した。交流学習、共同学習については、研究指定校の中村中学校の成果とともに、他校での取り組みに活かす。今後の課題は、通常の学級との交流の成果を踏まえ、通常の学級に在籍する配慮を要する児童・生徒への支援を図っていくこと。

Q26：区が提案している4つの生活圏域では、認知高齢者に対応するには広すぎて地域に密着したサービス提供にならない。生活圏域の見直しが必要と思われるが、どのようにしていくのか。

A26（教育長）：

Q27：知的障害学級の専門性を考えたとき、関わる教員や関係者の指導や対応が問題になるが、障がいのある子ども一人一人の人格形成と生きる力を育む視点が大切。各校に置かれる特別支援教育コーディネーターの養成・研修は計画されているようだが、学校全体で取り組むためには、すべての教員にこの制度の内容と課題を共有してもらうことが必要である。各校での研修を支援する準備はあるのか？

A27（教育長）：

各校のコーディネーター養成研修修了者が講師となり実施する研修や学校の要請に応じた専門家などを派遣する研修などを進める。さらに特別支援教育に関する知識の習得や、理解のための研修会も実施する。

Q28：LD、ADHDといった軽度発達障がい等のリスクのある児童・生徒を受け入れていくためには、普通学級の児童・生徒・保護者の理解と協力が不可欠である。特別支援教育の制度に関する周知は、教育委員会が責任を持って行うべきと考えるが、いかがか？

A28（教育長）：

教育だよりへ連載し、ホームページ上で「特別支援教育あり方検討委員会」の資料や会議録を公開している。今後も教育委員会と学校が連携し、様々な機会をとらえて周知する。

Q29：今後、障がいのある子もない子もいっしょに学ぶようになれば、就学時に児童を振り分けるための就学時検診は不要になると思いう。小学校低学年での無用な差別化は、保護者の不安を増大させ子育ての自信を奪う。差別と選別のための就学時検診は廃止すべきだがいかがか？

A29（教育長）：

学校保健法に基づいて実施するもので、今後も法令に従い実施していく。

★　外環について

Q30：６月６日~８日の外環の説明会に行った。各会場とも大勢の地域の方が次々と質問され、住民の切実な思いがひしひしと伝わってきた。しかし、練馬区長の不参加は大変残念。外環とインターチェンジと上部道路を強引に主張してきた区長は、出席し住民の声を聞くべき。今後、自ら地域に入って区民の声を受け止める機会を設けるのか？

A30
（環境まちづくり事業本部）：

説明会は、都市計画等の決定権者である東京都が主催している。区は地元自治体の立場で、説明や意見交換の状況を把握するために職員を派遣した。これとは別に区長は、地域の住民の意見を直接聞いてきた。今後も適切な対応を図っていく。

Q31：地域の方が青梅街道インターチェンジ反対の署名11、101筆を区長に手渡した。区長ではなく、部長が答えた「民意として受け止める」とは具体的にどういうことか？

A31
（環境まちづくり事業本部）：

提出された署名は、署名された方々の意思表示として受け止めている。

Q32：青梅街道のインターチェンジには、地域の９割が反対している。杉並区では「外環本線を整備すれば、インターチェンジがなくても、環状8号線の渋滞解消効果が期待でき、また、ハーフインターの整備に多額の費用がかかるなど、設置の必要性は低いと考えている」と明言している。部長は「区民の生活が第一」と強調している中で、インターチェンジを設置するとはどういうことなのか？

A32
（環境まちづくり事業本部）：

区内の通過交通の排除や区民の利便性の向上を図る上で、フルインターチェンジの整備が必要と考えている。東京圏を構成する自治体の立場からも判断すべき問題。区民の意見を広く聴き、区の考えをまとめ、変更手続きの中で述べていく。

Q33：地上部道路といわれた「外環の２」については、東京都が今後の検討として『都市計画のままの整備』、『区域を縮小しての整備』、『「外環の２」の都市計画を廃止』の3案で検討することになっている。練馬区では地上部道路ありきで、廃止のことは区民に話もしていない。このことは公平性を旨とする行政としての進め方としては、全く公正を欠くやり方である。今後、区民に廃止も含めた説明をきちんとするか伺う。

A33
（環境まちづくり事業本部）：

地上部街路のあり方は、都市計画決定権者である都が、説明すべきものと認識している。

Q34：また、２００５年１月の東京都の資料には廃止も掲載されているが、２００４年９月の練馬区の説明会の資料では廃止が載っていない。その理由は？

A34
（環境まちづくり事業本部）：

東京都が「外環の２」の3つの検討案を提示したのは、２００５年１月で、２００４年９月の説明会時点では存在していない。

　広域的な利便性のために地域の人が命を縮め、暮らしを破壊されていくことに、区長はもっと真正面から向き合って欲しいと思う。