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2007年6月15日
質問者 　菊地靖枝
 
第2回定例区議会で6月15日に菊地靖枝が一般質問をしました。

★　区長の基本姿勢について
練馬区の出した96年版「憲法のしおり」で、岩波前区長は「私は区民の皆様とともに憲法の理念の実現をめざし、努力してまいりたい」「『国民主権』『基本的人権の保障』『平和主義』の理念は、暮らしの隅々まで貫かれているのです。しかし、残念ながら憲法の崇高な理念は、すべて実現されているとは限りません」と書き、「実現をめざし、努力してまいりたいと存じます」と決意を述べている。「憲法」は区民・住民ではなく、私たち議員や首長、その他の公務員を拘束するものである。

Q1：区長は、現憲法の順守を約束、答弁しているが、最近の改憲の議論をめぐっては、どのように考えているのか。
Ａ1（区長）： 憲法を擁護し、遵守することを基本に区政執行に当たってきた。護憲・改憲の立場からいろいろ議論されているが、憲法制定権限を有する国民による議論がもっとも大切で、尊重されるべきとの認識。
Q2：現在、安倍首相が意欲を示し、強引にすすめている改憲への道すじは、国民主権や民主主義に反する拙速な判断によるものと思われるが、どう考えているのか。
Ａ2： 回答なし。
Q3：前区長は、「この憲法の理念の実現には、憲法への不断の関心が大切であると考えます」と述べている。この方針をふまえ、区民と共に歩む努力がどのようになされてきたか、具体的に答えよ。
A3（区長）： 「平和祈念コンサート」、「平和パネル展」、人権週間の「人権と映画のつどい」、「女性手帳」の発行など各種事業を実施し、憲法の基本原理の啓発に努めている。
Q4：憲法に対する区長の今後の覚悟を聞く。
A4（区長）： 各種事業を通じて啓発に努め、憲法を擁護し、遵守することを基本として、区政執行に当たっていく。
Q5：私は５月８日に関越側道車止めに関する全体懇談会に参加した。その場で、元町会長から「区長から車止めをぜひとりたいと話があった」との発言を聞いた。区民に賛否両論ある中で、公正中立な立場で意見調整を行うべき区長がしてはならない行為であり、民主主義の根幹を揺るがす行為だと思った。区長は最高責任者として、区政の民主的運営をどのように考えているのか。
A5
（環境まちづくり事業本部長）：		 問題の解決を長引かせることは違法状態に近くなるため、道路管理者として早い解決を図りたいとの主旨。
Q6：車止めの撤去に反対し、区長に会いに来た区民に、総務課長が高圧的な態度で退去を命じる様子をテレビで見た。区長はこのことについて、どのように報告を受け、どのように受け止めたか。
A6（区長）： 回答なし。
A6
（環境まちづくり事業本部長）：		 事前の申し出がない突然の訪問であった。区長が出張中のため所管部長が対応した。面会できないことに納得を得られず、長時間にわたり執務に影響を及ぼすことからお引取りいただいた。今後の地域の方々との話し合いは、道路管理を所管する土木部が中心となって、区長に報告しながら進めていく。
Q7：区長は反対している住民に会うことを拒否したと聞いた。区長は話し合いを求める区民からの出席要請に応えるべきだが、考えを聞く。
A7
（環境まちづくり事業本部長）：		 冷静な話し合いが必要と考え、幾度となく住民説明会や話し合いを重ねてきた。
Q8：5月25日の人事異動で、問題にかかわったすべての責任者が対象となった。反対住民の「23日に撤去して、対応していた人たちが、25日に全員いなくなってしまった。責任回避したとしか思えない」との声に区長はどのように答えるのか。
車止めの撤去後も住民との話し合いを継続することは当然。さらに、子どもたちの安全が脅かされたり、環境が悪化することのないように調査し、対策を講じるべき。
A8
（環境まちづくり事業本部長）：		 定期的な職員の配置換えである。
Q9：区報で区長は「区民の皆さま一人一人の声を、小さなものから大きなものまで大切にしたいと考えています」と全区民に発信した。関越側道車止めなどの対応における区長の言動と矛盾し、区民の不信をますます募らせているが、区長はどう思っているのか。
A9（区長）： 回答なし。
A9
（環境まちづくり事業本部長）：		 今後も地域の皆様と話し合いを続けていく。
★　外環道・青梅街道インターチェンジについて
Q10：健康被害や地域分断、環境の破壊への不安が解消されず、地元住民の9割が反対している。杉並区長は「ハーフインターでも、悪影響はフルインターと同様。本線だけで渋滞解消効果はある」と設置の見直しを都知事に求めている。反対している地元住民は、白紙の状態からの話し合いを求めている。区長は話し合いに応じる考えがあるか。
A10
（環境まちづくり事業本部長）：		 これまでも説明会等を通じて適宜進めてきたが、懸案とされる33項目について、引き続き建設的な意見交換ができるよう努めていく。
Q11：地域PIの透明性をはかるため、当然傍聴できるとものと思うが、確認する。
公開性をはかるためどのような工夫をするのか。
客観性、公平性を守るために、委員の構成メンバーは公募するのか。賛成、反対の委員を同数にするべきだが、どのようなメンバーか。
青梅街道インターチェンジの是非をめぐっては、地域が二分されている。地域PIは、白紙の状態から、合意形成をはかるためのものであり、拙速にすすめるべきではない。
A11
（環境まちづくり事業本部長）：		 具体的内容は決まっていない。運営のあり方について、国や都が沿線関係者と協議している。区として、地域の意見が十分に反映されるよう取り組んでいく。
★　「放課後子どもプラン」について
Q12：全児童を対象とした学校応援団、児童福祉施策として学童クラブがある。教育委員会と児童青少年部の連携について、どのように検討され、すすめていくのか、両所管の考えをそれぞれ聞く。
A12（教育長）： 文部科学省と厚生労働省の連名の通達を受け、教育委員会と児童青少年部の連携を図るため庁内検討会を設置した。この中で区としての考え方を整理していきたい。
A12
（健康福祉事業本部長）：		 教育委員会と児童青少年部の連携を図るため庁内検討会を設置した。学童クラブについては、この中で区としての方向性を整理していく。
Q13：学童クラブについては「学校応援団との一体化により、無くなってしまうのではないか」と心配する声もあるので、あわせて答えよ。
子どもの放課後の過ごし方、居場所については、子どもの育ちを保障する視点で検討するべき。
A13
（健康福祉事業本部長）：		 国の放課後子どもプランの考え方において、国が示す現行水準と同様のサービスを提供し、サービスの質の向上、適正な運営の確保を図るものとされている。したがって放課後子どもプラン実現においても、学童クラブが無くなることを考えていない。
Q14：学校応援団について、新長期計画で、3年後40校の設置を全校配置に変更する理由と今後のすすめ方について聞く。設置を急ぐあまり、十分な理解と体制が整わないまま実施されないか心配。
A14（教育長）： 新長期計画の設置数は、事業を開始した2004年度からの設置状況を勘案して計画化した。今後は、設置校の児童等の実態を受け、学校・地域の関係者等の理解・協力のもと、計画の前倒しを含め、全校設置に向けて努力していく。
Q15：恒常的に子どもたちにかかわるスタッフは、大人の個人的な規範で子どもに対応すべきではない。子どもの人権や配慮が必要な子どもへの対応を理解するために研修が必要。区として支え手のあり方、人づくりについてどのように考えているのか。
A15（教育長）： 学校応援団のスタッフ研修は、学校開放指導員研修に合わせて実施している。今後とも、人材確保と活用等について、学校や地域関係者と話し合いを進めていく。
★　保育園の委託化について
Q16：保育の質をきちんと検証することが大切。延長保育や休日保育などの保育時間や保護者への聞き取りなどだけでなく、区立保育園として提供してきた保育のあり方と照らして検証されるべきではないか。

A16
（健康福祉事業本部長）：

 検証の結果は、運営が軌道にのる中で、概ね区立保育園と同程度のサービスが提供され、加えて延長保育、休日保育などでの充実が図られていると認識。
Q17：昨年区長は、保育園委託は、中長期的なビジョンを示しながら計画を策定したいと言っている。中長期的ビジョンはいつ示されるのか。また、このビジョンの策定はどこでどのようにすすめられるのか。次世代育成支援推進協議会では、この問題が十分議論されていない。区の内部検討ではなく、学識経験者や区民が参加する開かれた場で議論し策定していくことが必要。
A17
（健康福祉事業本部長）：		 近々中長期的なビジョンを議会に示したい。
Q18：「効率的な運営」ばかりで、子どもの育ちを保障する視点が全くなかったことは、光が丘第8保育園での混乱に現れている。どういう保育であるべきか、親との関係づくりをどうしていくのかのビジョンがあってこそ、豊かな育ちに結びつき、保育の充実といえる。子どもにとってどういう保育園であればよい、と考えて保育園委託化全体の方向性をとらえているのか。経費削減が最優先される委託は反対。
A18
（健康福祉事業本部長）：		 「民間にできることは民間に委ねる」ことを基本に、すべての子ども家庭が必要なときに必要な保育サービスを受けられるようにしていきたい。
★　地域包括支援センターについて
Q19：歩いていける範囲に、高齢者の生活を支える拠点が必要。地域包括支援センターが直営で４ヵ所設置され、4月から19ヵ所の在宅介護支援センターが、その支所として位置付けられている。「生活圏域」の考え方が変わったのか。新たに設置される地域包括支援センター支所が受け持つエリアは、練馬区が言ってきた区内4ヵ所の「生活圏域」とどのような整合性を持っているのか。
A19
（健康福祉事業本部長）：		 支所は管轄の地域包括支援センターと緊密な連携のもとで、事業実施に取り組んでいる。担当するエリアは、管轄の地域包括支援センターの生活圏域との整合性を図っている。
Q20：地域包括支援センターの支所も地域の総合相談窓口だ。地域包括支援センターを増やす計画はあるか、在宅介護支援センターの機能は、今後どのように展開するのか。
A20
（健康福祉事業本部長）：		 第四期介護保険事業計画を策定する中で、」運営体制とあわせて検討していく。
★　介護予防事業について
Q21：昨年の改定により始まった介護予防事業は、対象を「特定高齢者」に限定し、サービス内容も限定されていることに無理がある。世田谷区では、地域の人が気軽に集まれる場、いきいきサロンを379ヵ所、ミニデイを82ヵ所も開設し、多くの人が利用している。そして運営に関わる人たちも参加し、地域の支えあいの拠点が幅広くつくられている。練馬区でも介護保険以外の介護予防事業として、地域の支えあいの展開が必要だが、どのように考えているのか。生きがいデイに限らず、ゆるやかなつながりが必要。
A21
（健康福祉事業本部長）：		 今年度から特定高齢者・要介護高齢者の区分を問わず、地域の高齢者が気軽に参加できる「食」のほっとサロンをモデル事業として開始した。今後は民間事業者とも連携しながら地域の高齢者を支援していく。
Q26：区内でも個人宅を利用し、自主的にミニディサービスをしているグループもある。すでに活動を始めている人たちを支援することで支えあいは広がる。場所の提供、思いのある区民への相談窓口や情報提供のための場などに取り組むべきだが、考えを聞く。
A22
（健康福祉事業本部長）：		 昨年度から福祉情報の提供や地域住民の交流事業など、区民が自主的に展開する「相談情報ひろば事業」を実施している。区として事業運営への相談や情報提供、区立施設の提供や運営費の助成などを行い、区民の自主的な活動を支援している。今後とも段階的に実施拠点を増やしていく。
★　廃プラスチックについて
Q23：昨年の23区のごみ量は、焼却計画から20%も減っている。しかし、2007年度の焼却などにかかる予算は、総額約435億7000万円と前年比10％も増えている。昨年度から各区分担金は人数割から、ごみ量換算に移行し、各区でごみ減量にいっそう取り組むきっかけにもなっている。来年の10月から練馬区内全域で、容器包装リサイクル法のその他プラスチックの資源化に取り組む主旨と経緯を聞く。
A23
（環境まちづくり事業本部長）：		 廃プラスチックの処理のあり方について23区全体で様々な検討が行われた。検討結果を議会に報告し、意見をもらった。また、区長の諮問機関である「循環型社会推進会議」でも議論を重ねた。練馬区第2次一般廃棄物処理基本計画を策定する中で、区民の意見を聞き、検討を進めてきた。廃プラスチックの処理は、最終処分場の延命と資源の有効活用の観点から埋め立てないことを原則とし「埋め立てからリサイクルへ」転換することとした。容器包装リサイクル法により、リサイクルシステムが確立している廃プラスチックを再生利用し、それ以外の廃プラスチックについてはサーマルリサイクルを行うことにした。
Q24：その他プラスチックの資源化を表明しているのはまだ10区。他の13区が未実施のまま、プラスチックごみの焼却が始まると、焼却費用も増加し、炉の痛みも激しくなり、故障や改修にかかる経費も分担金に加わる。資源化を表明している他の9区と連携して、23区一斉に資源化に取り組むよう、積極的に働きかける必要があるが、考えを聞く。
A24
（環境まちづくり事業本部長）：		 23区全体で資源化に取り組むことが望ましいと考えるが、リサイクル事業は各区の政策的判断に基づいて進められているから、それぞれの区で議論されるべきと考える。
Q25：プラスチック焼却による有害物質が心配。先日も京都大学と京都市の調査により、レジ袋から人体に有害な鉛が検出されたと報道されている。清掃工場の排ガス中の鉛、水銀などの重金属についても、区が24時間連続で独自調査を実施し、公表をするべきではないか。
A25
（環境まちづくり事業本部長）：		 排ガス中から重金属を除去する技術は確立されていて、東京23区一部事務組合が行った排ガス調査でも問題のない結果である。調査は清掃工場を運営する同組合が法令等に基づき適切に実施しているので、区が独自に調査する考えはない。
Q26：世田谷工場建て替えに際し、実施された土壌調査でも基準を大きく上回る鉛が排水施設周辺8ヵ所で検出された。これまでも区内の清掃工場敷地内の土壌調査をするべきだと質問し、区の回答は「清掃工場建て替え時に、一部事務組合が実施する」だった。周辺住民にとっては、世田谷などの事例からも不安が大きく、区は住民の不安を取り除く責任がある。独自調査をこれまでしてこなかった理由と安全だと考えているのかどうかも答えよ。
A26
（環境まちづくり事業本部長）：		 公害防止対策は23区清掃一部事務組合が適切に対応し、清掃工場の排ガス、排水等から土壌汚染が生じる危険性はない。安全に操業されていると考えている。したがってくどく字に調査を行う必要はない。
★　教育について
Q27-1：今年4月24日に行われた全国学力・学習状況調査について、愛知県犬山市の教育委員会は、主体的に検討した結果、学習状況調査が児童・生徒のプライバシーを侵害するおそれがあること、学校を序列化し、国が実施する学力テストに対応する学習・教育を押し付けられることなどを理由に不参加を決定した。現在、審議中の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改訂案は「生徒等の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかである」と文部科学大臣が判断すれば、教育委員会へ指導できるなど、国が関与できるようにするもの。法律が改訂されると犬山市のような主体的判断が認められなくなり、教育の地方分権推進に逆行するのではないかと危惧している。
Q27-2：この調査については、練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会でも、個人情報の取り扱いに不安があることなど問題点が指摘されている。しかし、練馬区の教育委員会では、何の議論もなく、調査の実施が報告されただけだ。国や東京都が行う事業であっても子どもたちへの影響を十分に検討し、判断していくことが教育委員会の役割。このような一斉学力テストは、学校の序列化や風評被害、子どもたちへの影響が心配であり、ひとりひとりの違いを認めず、子どもたちを追い立てていくことにもなり、実施そのものに反対。特に全国学力・学習状況調査については主体的に議論、判断する必要があったと思いうが、考えを聞く。
A27（教育長）： 調査のねらいは指導した内容の達成度を確認し、判明した課題を改善すること。また、全国一斉の実施により、全国的な状況との関係において、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することができる。教育委員会としては、児童生徒の今後の学習の手がかり、教師にとって指導を振り返る材料、練馬区における学力向上に生かす貴重な情報になると考える。実施は必要なことと考えている。
Q28：教育職員免許法及び教育公務員特例法の改訂案では、教員の免許制度を定め、任命権者の認定による指導改善研修の実施を認めている。さらに、指導改善研修中は免許更新に必要な研修が受けられないとしている。これにより、東京都教育委員会が行っている君が代を歌わないことを理由とした教員の大量処分が肯定され、憲法にある「思想信条の自由」が保障されなくなる恐れがある。子どもに向き合うより、国や行政の意向に沿うことを優先する教員にしないために、どう対応していくのか。
A28（教育長）： これらの法律改正は教員の資質の保持と向上を図るとともに、指導力不足教員の指導の改善を図るためのものと理解している。現在、国会で審議中であり、審議の状況などを見守っていきたい。
Q29：早い時期から２学期制の導入について発信し、子どもや保護者の意見を広く聞く必要があった。現在、協議している小中一貫校についても２学期制の導入と同じように、理由や途中経過を知らせずにすすめていけば、保護者は不安や不信感を募らせる。私が傍聴した際に教育長は「小中連携の推進をしている学校からも保護者からも要望がない」と述べた。地域での関心や要望がないのに教育委員会の中だけで議論をすすめていくのはなぜか。長期構想に位置づけているからと検討を急ぐのではなく、子どもたちの学びを保障する公教育の平等性をどう実現していくか、子どもや保護者、地域住民と一緒に考えていくべき。このまま教育委員会の中だけで議論していくのか、子どもや保護者、地域住民との意見交換していく考えはあるのか聞く。
A29（教育長）： 年度内に予定している基本方針の策定に際しては、学校長、小中ＰＴＡ連合協議会等に情報を提供し、意見をもらいたいと考えている。また、小中一貫校設置の具体化の過程で、児童生徒や保護者、地域の方々に十分説明し、意見をもらいながら進めていきたい。
　 　
「区役所までいくのは億劫だが、近くの学校でなら傍聴してみたい」との声もある。出前教育委員会の開催をそこに通う子どもの保護者や近隣住民に早めに知らせる工夫が必要。文書の配布やホームページの掲載だけでなく、積極的に情報発信していくべき。