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練馬・生活者ネットワークニュース 区議会レポート 臨時号 2007年3月
理由
@事業主体ではない区が、外環上部道路の調査に税金を 使う必要はない。
(既に2億円投入済み)
A福祉コミュニティーバスは、区民の声を聞き、交通マスタープラン策定の中で検討せよ。
B小中学校の校庭芝生化は、薬剤散布による健康被害と多額の費用が問題。原っぱを。
C高齢者健康いきいき事業は 、「金銭給付からサービス給付へ」というこれまでの理念を覆すもの。ばらまきとしか思えない。
D国民健康保険事業会計は国庫負担を減らし、個人の保険料を毎年値上げしている。国の責任を厳しく追及せよ。
E介護保険会計は制度の変更で使いづらく、要支援認定を受けても50%しか利用できていない。自治体の独自性が発揮できるよう、制度改正を国に働きかけよ。


清掃工場の運転管理と、ごみの焼却による発電電力を売るために設立された、新会社への出資分担金(520万円)の補正予算に反対しました。安定した電力供給には多量のごみが必要であり、区民が進めるごみの減量と矛盾します。
廃プラスチックの焼却が前提であり、健康と環境の面で問題が多すぎるので、焼却を止めるよう主張し反対しました。


練馬区基本構想の見直しが始まります。
自治基本条例を策定し、区民参画の手つづきを定めてから見直しされることになっていたのですが、懇談会の提言が出されたまま凍結されています。区の根幹にかかわる基本構想には幅広い区民の参加が必要です。
 
練馬駅北口広場の使途が検討されます。
練馬駅北口に大型区有地があります。2007年度にその使いみちが検討されます。バブル期にホテル等の大型開発が計画され、崩壊とともに凍結されました。子どもも含め、区民の声を生かしましょう。
憲法「改正」国民投票法案の慎重審議を求める意見書
安倍内閣が5月3日の憲法記念日までに、国民投票法を成立させようとしている。
国民投票法の狙いが憲法9条の改定に向けた条件づくりであることは明白であり、日本を海外で武力行使できる国に変えようとするものである。
しかし、憲法に関わる最も大切な問題が、「憲法とは何か」という国民的合意も無いまま、十分に議論されることなく決めてしまうのは、国民不在である。 (以下省略)
(このような主旨の意見書を、今定例議会の幹事長会に提出しました)
 
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