部会報告(子ども部会)
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2017 都議選に向けて

国会は、安倍首相一強の下、「改正組織犯罪処罰法」をまたもや強行採決し、成立させました。「共謀罪」の趣旨をも含む法案ともいわれ多くの専門家や識者、さらに国民の反対の声を無視し、参議院法務委員会での採決を省き、本会議で直接議決という暴挙に出ました。立法府として機能を果たさず「国会の自殺行為」といわれる所以です。こうした国会を構成する議員を送りだした有権者の責任も問われなければなりません。

かえりみて都議会はどうでしょうか。知事も、議員も直接有権者が投票し決める二元代表制です。知事の提案する政策や事業計画を、対等な立場でチェックし、議論を重ねて結論を導き出さなければなりません。しかし、実態は議員内閣制の国会同様、知事与党、野党と呼び、議員同士の議論も戦わせず、知事与党といわれる政党が、知事提案の議案に従ってきたといっても過言ではありません。その結果が、今話題の「豊洲市場移転問題」ではないでしょうか。

いよいよ明日23日から都議会議員選挙が始まります。
知事に賛同する議員ばかりで構成される議会では、これまでと変わらぬ事態が予測されます。それでは真の都議会の改革にはなりません。
都政は、築地市場の移転問題だけが重要課題ではありません。多くの有権者は、子育てや介護、経済格差による貧困の問題、さまざざまな人権差別等々、生活に密着した問題を抱えています。その問題や課題の解決のために税金をどう配分するかが政治の役割です。
議員の特権も廃止していかなければなりません。

生活者ネットワークは、創設以来、生活や地域の課題に取り組んできた「地域政党」の老舗です。福祉・環境優先、子どもたちが希望の持てる教育、東京が人口減少に転じる2025年を見据えた東京のまちづくりの実現に向けて活動を続けていきます。2020年の五輪のための都政でもない、都民が1番でもない都民が主役となると都政へと変える絶好のチャンスと捉え、この都議選に臨みます。

2017年6月22日
練馬・生活者ネットワーク 代表
山口 文江