部会報告(子ども部会)
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衆議院議員選挙に際して 

安倍首相は、9月28日、臨時国会開催の冒頭に解散するという暴挙に出ました。解散理由は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応に関して「国難突破解散」、また、消費税率10%への引き上げに伴う税収の使途変更を「選挙で信を問う」と強調しています。しかし、その実は、森友・加計両学校法人をめぐる問題の追及を避けるためと、今なら自公で過半数以上の議席獲得が可能という「大義なき解散」以外のなにものでもありません。
安倍政権誕生から4年10か月、この間、首相は特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法や、共謀罪の強行採決など、暴挙ともいえる国会運営を行ってきました。原発政策においても、福島第一原発事故を忘れたかのように再稼働の承認や原発輸出と再び原発推進に舵を切っています。こうした「安倍一強体制」こそ国民にとっての「国難」であり、許すことはできません。
解散を機に「政権奪取」をめざし小池都知事が「希望の党」を結成したものの、選挙公約を見れば自民党の補完政党かとも思われる新党。解党をしても希望の党に合流を決めた民進党前原代表の思惑も外れ、さらに立憲民主党が生まれ3極の選択肢の戦いになり、とどのつまりは自民党に利する結果になるのではないという選挙戦です。議席確保のための離合集散、権力闘争に終始しかねない現状こそ国政の危機と捉え、安倍政権の大暴走をストップさせる好機としなければなりません。
脱原発、エネルギー・食料の地産地消、多世代にわたって暮らしを支えるセーフティネットの充実など、地域で生活する市民一人ひとりの人権が尊重され、持続可能な、豊かさを実感できる政治を実現するために、練馬・生活者ネットワークは、民主主義、立憲主義、平和主義のもと、「まっとうな政治」を求める市民とともに第48回衆議院議員選挙に臨みます。
                                                   2017年10月9日                        
                                             練馬・生活者ネットワーク
                                                  代表 山口 文江