部会報告(子ども部会)
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「エネルギー基本計画(案)」に対する意見書

 練馬・生活者ネットワークは、安倍政権と経産省が示した「エネルギー基本計画(案)」について反対します。

 放射能汚染水、使用済み核燃料の廃棄、除染、核廃棄物の最終処分の対策等何ら解決していない中で、最初から原発ありきの基本計画は「原子力が重要なベース電源」という政策へと導くものであり、非常に公平性に欠けたものです。また、この計画の「はじめに」には「福島第一原発事故について政府及び原子力事業者は、深く反省し、このような事態を二度と起こさないようにするため、事故原因を徹底的に究明し、安全性向上のための努力を不断に講じなくてはならない。」と記載されていますが、今するべきことは原発の安全性向上のための努力ではありません。
 国会における東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が指摘したように「事故は収束しておらず被害も継続している」のです。
解決に向けての3つの提言、@規制当局に対する国会の監視、A政府の危機管理体制の見直し、B被災住民に対する政府の対応、さえ生かされていない現状で、二度と起こさないためには原発ゼロしかありえません。

 2012年におこなわれた国民的議論の結果「原発ゼロ方針」を選択したにもかかわらず、政権交代したからと白紙に戻すことは全く国民の意思を無視したものです。地球温暖化についてもその原因をガス、石炭など化石燃料の使用としていますが、今後再生可能エネルギーへの転換が進んでいくことを全く視野に入れていません。また、原発からの排水は海水温度を上げる原因となっています。
コストについてもあたかも化石燃料の輸入による不安定供給、再生可能エネルギーの負担金のため値上がりするように書かれていますが、原発は今回の事故を見てもその様々な対応に莫大な費用がかかっていること、トラブル続きの六ヶ所村の再処理工場の維持費に11兆円もかかっていることなどもコストに含めて比較するべきです。
 日本は火山国、地震国であり、震度7クラスの地震が起きるとも警告されていることを考えても原発再稼働、新設は認められません。

 また、意見募集期間が年末年始という時期にわずか1か月と短いことにも問題があります。時間をかけて国民との十分な議論が必要です。このことも含め、意見募集を形だけで終わらせるのではなく、国民の意見をきちんと受け止めるよう要望します。

以上




2014年1月6日
練馬・生活者ネットワーク 
代表 山口文江
練馬区練馬1−15−1−302