部会報告(子ども部会)
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参加と自治の市民政治の危機

 特定秘密保護法案が、11月26日、衆議院で強行採決され、現在、参議院で審議中です。政府・与党は、12月6日の国会会期内の成立をめざしています。

練馬・生活者ネットワークは、公的機関の情報公開を進め、参加と自治の市民政治を押しすすめてきました。

 この法案については、情報公開をとざし、国民の知る権利を侵害するものであり、言論や表現の自由さえも奪いかねないなど、多くの問題を孕むものとして、様々なジャンルの人々をはじめ、大多数の国民が反対や異論を訴え、廃案もしくは慎重審議を強く求めています。
 戦時中の言論統制を経験した人たちからは、治安維持法にも匹敵する法律であり、集団的自衛権の行使を容認し、さらには平和憲法の改悪へとつながり、戦前の政治への回帰との声も高まっています。にもかかわらず、衆議院で強行採決するという暴挙は、民主主義政治を覆すものとして、怒りを禁じ得ません。
 さらに11月27日には、「国家安全保障会議」創設関連法が可決、成立しました。この上秘密法が成立となれば、外交・防衛政策に関する情報は政権の思うままに隠され、日本の防衛政策の転換を検証する道も閉ざされてしまいそうです。

生活者ネットワークは、市民の知る権利を保障するために、情報公開を進めてきた立場から、本法案に反対を表明します。

 ジャーナリストのむの たけじさんは、T新聞の取材に応じて、「あきらめること自体をあきらめよう」と。たとえこの法案が通ったとしても「悲観することはない」「成立の日から廃止に向けて闘うだけだ」と結んでいました。
 このことばを胸に刻み、これからも、大勢の市民とともに、廃案に向けて活動を推しすすめていきます。
              練馬・生活者ネットワーク 代表  山口 文江