憲政史上まれにみる長期政権となった安倍政権ですが、昨年もその弊害が
際立ちました。不祥事と疑惑が相次ぐなか、説明責任を果たさず、だれも責任を取らない無責任内閣ですが、なぜ一定の支持率を保っているのでしょうか。その多くは「ほかの内閣よりよさそう」あるいは「ほかに適当な人がいないから」といった消極的な支持に支えられていると言われています。その結果政治の腐敗はますます深刻になっています。
新聞報道によれば、「地方自治の憲法」といわれる自治基本条例を制定している自治体の一部から、この条例廃止の動きが出てきているとありました。まさに立憲政治の危機と言わざるを得ません。

生活者ネットワークは「大事なことは市民が決める」市民自治をめざして
活動をすすめてきました。大変厳しい政治状況ではありますが、だからこそ「政治は生活の問題や課題を解決するための道具」として市民の手に政治を取り戻す。ロ−カルパーティの原点に立ち返り、引き続き取り組みをすすめていきます。