練馬・生活者ネットワーク　アンケート・調査報告


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　私たち練馬生活者ネットワークは、皆様の声を政治の場に届けるため、さまざまなアンケート・調査活動を行っております。ここでは、それらのアンケート・調査活動で寄せられた皆様の声を調査報告という形で紹介させていただいております。

　人と人のかかわりが薄くなり、コミュニティの崩壊が、地域においてさまざまな場面で問題を引き起こしてきました。｢無縁社会｣といった言葉さえも生まれる一方で、人々は、今こそ、人と人のつながりを持ちたい、持たなければと社会が動き始めています。人と人がつながり、行き交うまちづくりを実現するために、市民が今、どのようなことを求めているのか、何を必要としているのかを聞き取り、練馬区内の施設、制度などの現状を把握し、政策につなげるために、アンケート調査を行いました。年齢男女を問わず174人の回答から見えたことは次の通りです。

　生活者ネットワークは、議会を生活者の視点で変えるために、議員特権の廃止を訴え続けてきました。日額旅費については2006年に廃止を求める議員提案をしましたが、議会で否決されました。それ以降、日額旅費を受け取らないよう法務局に預け（供託）続けています。そこで2004年に引き続き今年3月より議員年金、日額旅費のアンケート調査を行いました。自分の意見に合うところにシールをはるアンケートを含め、500人以上の声をいただきました。街頭でのアンケートでは、「初めて知って驚いた」「社会はきびしい状況なのに」「議員だけの特権は許せない」といった声を聞いています。

　練馬・生活者ネットワークでは、3月から8月にかけ、介護の実態調査に取り組み、261人の協力を得ました。介護の経験のある人は75.3％。そのうち約8割が親の介護をおもに在宅で行っています。介護をつらいと思ったことのある人は67.9％で、在宅介護の困難さ、サポートの不十分さが浮き彫りにされました。

　6月7日の光が丘公園をスタートに駅や商店街など道行く人に「東京オリンピック招致　賛成？反対？」と問い、1,317人にアンケート調査を行ないました。｢反対｣と「どちらともいえない」を合わせると49.5％。東京都はIOCには7割賛成していると報告しましたが、私たちの調査では賛成が5割でした。

　3年以内に出産した人と妊娠中の人を対象にききとり調査を39人に実施しました。回答者の内訳は20代7人、30代31人、40代1人。３５人が病院、4人が助産院を選択しています。今回のアンケートから2006年～2007年には「出産する場所の確保」の難しさが表面化していました。産科医の減少により病院分娩を選択することが困難となった現状では、安心して子育てできる環境づくりに“病院と地域”、“助産師との連携”などを周産期医療の充実として練馬区へ提案していきます。

　練馬・生活者ネットワークでは、議員にかかる費用のあり方を見直していくために、3月に、区議会議員が受け取っている、報酬・政務調査費・日額旅費と議員年金についてアンケート調査を行いました。反響は大変大きく、これまでに1303通の回答をいただきました。

　2000年に清掃事業が区移管され、東京23区清掃一部事務組合を設立させて23区が広域的に取り組んできた清掃事業ですが、この間、自区内処理の見直し、2006年度以降も一組を存続させること、2008年度からの廃プラスチック焼却処理の決定など、大きな方向転換がなされました。
　今回の調査は、「廃プラスチックの焼却処理」と「一組の新会社設立」について、各区長の意向を伺いましたが、こうした方向転換が必ずしも23区の意思で決定しているとは言い切れないこと、目標に向けた取り組みも23区それぞれの事情が優先され、23区が一体となってすすめられないことなど、23区清掃事業の現状と課題がクローズアップされた調査となりました。